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平成28年度税制改正大綱のポイント

空き家対策への大きな一歩!特別措置の創設を獲得

平成28年度の税制改正大綱が昨年12月16日に公表されました。
今回の税制改正要望では全宅連が空き家対策に重点をおき活動した結果、相続により生じた古い空き家(除去後の敷地を含む)譲渡所得について3,000万円を特別控除するという新たな措置が創設されます。そのほか新築住宅に係る固定資産税の減額措置、買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置など、不動産流通に寄与する各種特例措置の延長等がなされることとなります。

※平成28年度税制改正大綱はあくまでも改正案です。税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立する見込みです。

空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する措置の創設

空き家の有効活用・流動化を図るため、以下の特例措置が創設されます。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置

空き家対策への大きな一歩!特別措置の創設を獲得

ポイント①【相続発生日を起算点とした適用期間の要件】

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

【例】平成25年1月1日に相続が発生した場合→本特例の対象となる譲渡期間:平成28年4月1日~平成28年12月31日

ポイント②【相続した家家の要件】

特定の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です。(区分所有建築物は対象外です)

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
  4. 相続時から譲渡時までの間に、事業、貸付、居住の用に供されていたことがないこと
ポイント③【譲渡する際の要件】

特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 譲渡価額が1億円以下
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

※本特例は、自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除または自己居住用財産の買換え等に係る特例措置いずれかと併用が可能です。また、相続財産譲渡時の取得費加算特例とは選択制となります。なお、本特例の上記以外の詳細な要件等については、税務当局へご確認ください。

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