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空き家対策特別法

空家等対策の推進に関する特別措置法 (平成26年法律第127号)の概要

背景

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要(1条)
参考:現在、空家は全国約820万戸(平成25年)401の自治体が空家条例を制定(平成26年10月)

定義

高度経済成長期に、地方から都市部への移動により、住宅需要も都市部に移動し、地方の住宅需要が減少した為に、空き家が増加しているという事実。

■空家等とは、建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされてないことが状態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものをは除く。(2条1項)

■特定空家等とは

  1. 倒壊等著しく保安上危険をなるおそれのある状態
  2. 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な仮が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。(2条2項)

空家対策特別

施策の概要

■国による基本指針の策定・市町村による計画の策定等

・国土交通大臣及び総務大臣は、空地等に関する施策の基本指針を策定(5条)

・市町村は国の基本指針に即した、空家等対策を策定(6条)・協議会を設置(7条)

・都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助(8条)

■空家等についての情報収集

→市町村は、
・法律で規定する限度において、空地等への調査(9条)
・空家等の所有者等を把握するために固定産業税情報の内部利用(10条)等が可能
→市町村は、空家等に関するデーターベースを整備等を行うよう努力(11条)

空家等及びその跡地の活用

市町村による空家等及びその跡地に関する情報の提供その他これらのための活用のための対策実施(13条)

特定空家等に対する措置(※)

特定空家等にたいしては、除去、修繕、立木竹の採等の措置の助言又は指示、勧告、命令が可能。

さらに、要件が明確化された行政執行の方法により強制執行が可能。(14条)

財政上の措置及び税制上の措置等

市町村が行う空家等対策の演説な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施の要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う(15条1項)

このほか、今後必要な税制上の措置等を行う(15条2項)

施行日:平成27年2月26日 (※関連の規定は平成27年5月26日)

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